突然、会社から解雇を言い渡されてしまったけど、納得いかない場合があると思います。
雇い主が従業員を解雇する場合には、正当な理由がなければなりません。たとえ解雇予告手当を支払っていたとしても、解雇するための正当な理由がなければ、解雇は無効になります。
正当な理由なく解雇された場合には、解雇の無効を申し入れるなどの行動を起こすことになります。
具体的な行動としては、まずは雇い主と交渉を行います。交渉で解決ができない場合には、訴訟や労働審判に移行します。
会社から、賃金、残業代、退職金を支払ってもらえない場合、正当に請求できる金額を計算して、会社に対して請求していくことになります。
会社の上司等からパワハラやセクハラを受けたことがある方は、会社に対して損害賠償することができることがあります。
パワハラ、セクハラは、違法行為です。それらの行為によって被った精神的損害が認められれば、会社に対して損害賠償を請求することができます。
※費用は全て税別となります。
1.着手金
請求額及び事件の難易度に応じて、10万円から100万円の範囲の金額
2.報酬金
経済的利益の10%に相当する金額